四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
商工費では，小売店等応援商品券事業が実施され，営業時間短縮等協力金，えひめ版応援金，飲食店等経営維持応援金や，伝統産業等つくり手支援金など，市内事業者に対してコロナ対策や経済対策の補助事業を実施されました。 消防費では，高機能消防指令更新事業を実施され，教育費では，小中学校施設のトイレ改修事業の整備に加え，ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末も本格運用されました。
商工費では，小売店等応援商品券事業が実施され，営業時間短縮等協力金，えひめ版応援金，飲食店等経営維持応援金や，伝統産業等つくり手支援金など，市内事業者に対してコロナ対策や経済対策の補助事業を実施されました。 消防費では，高機能消防指令更新事業を実施され，教育費では，小中学校施設のトイレ改修事業の整備に加え，ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末も本格運用されました。
まず，令和２年度より継続実施いたしました飲食業，理・美容業に対する，従業員の数に応じて15万円から最高100万円を支給する飲食店等経営維持応援金につきましては，申請件数668件，支給額は１億1,295万円でございました。
新型コロナにおける中小企業への経済対策につきまして，令和３年度は事業継続支援として飲食店等経営維持応援金，伝統産業品等つくり手支援金などの支給事業を実施いたしましたが，今後もウイズコロナ，ポストコロナ社会への対応を求められておりますので，必要性の高い事業に迅速に取り組み，地域経済を支援してまいりたいと考えております。
前年度３月より７月末日まで申請を受け付けておりました飲食店等経営維持応援金は，従業員数に応じ１件当たり15万円から100万円を支給するものであります。
コロナ禍の中で，大きな影響を受けている市内の飲食業者，タクシー業者，運転代行業者，クリーニング店，旅行業者，旅館業者，酒類販売業者，食肉魚介類販売業者の８業者が対象となり，従業員の数により15万円から100万円まで飲食店等経営維持応援金として支給される補正予算を今議会に提案されております。 しかし一方では，８業種の方だけでなく，他の業種の方からも支援の要望が届いております。